会社の設備(規則類含む)の充実に使える助成金(※今年度の受付は終了しました)

『環境の改善(車両購入や就業規則の整備など)に使える助成金です』

(時間外労働等改善助成金)

 

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け「勤務間インターバル」の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成されます。

制度を導入し、車両の購入(貨物車両に限る)をされた事業主様もいらっしゃいます。

他にも、就業規則の作成や改定費用も助成されるなど、会社の環境整備にオススメです。

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1 勤務間インターバル制度の整備・実施

支給額

最大上限:100万円 + 750万(人材確保等支援助成金:働き方改革支援コース)

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。 対象経費の合計額に助成率3/4(※)を乗じた額が助成されます。(ただし助成金額は100万円を、上限額とします)

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組(2)の6から8を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

※事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。
ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること

イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること

ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

(2)支給対象となる取組

上記(1)の制度導入のために、下記のいずれか1つ以上を実施してください。

1.労務管理担当者に対する研修(※)
2.労働者に対する研修(※)、周知・啓発
3.外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.人材確保に向けた取組
6.労務 管理用 ソフトウェア 、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 (※)
7.テレワーク用 通信 機器 の導入・更新(※)
8.労働 能率の増進に資する設備・機器 等の導入・更新(※)

導入する機器等については都道府県労働局により見解が異なる場合がありますので、ご注意ください。

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

2 締め切りのご案内

こちらの助成金は予め申請の締め切りが設定されています。

申請の受付は令和元年11月15日(金)まで(必着)です。

※今年度(2019年)の受付は終了いたしました

 

また、本助成金は「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」と合わせて受給することで、

最大850万円の受給の可能性があります。

(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月15日以前に受付を締め切る場合があります。)


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