働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)

 

『正社員の雇用で最大750万円の助成金』

 

「人材確保等支援助成金」とは、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とした、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を行う事業主や事業協同組合等に対して助成される制度です。

「働き方改革支援コース」とは、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する制度です。

※働き方改革に取り組む中小企業とは、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業のことです。働き方改革に取り組む中小企業が、時間外労働の縮減、設備投資及び生産性向上を図ってもなお、人材の確保が必要な場合に助成。

支給金額

①計画達成助成
 雇い入れた労働者1人あたり60万円(短時間労働者の場合は40万円)
②目標達成助成
 生産性要件を満たした場合、追加的に労働者1人あたり15万円(短時間労働者の場合は10万円)
※支給の対象となる者は10名を上限とします。

支給要件

①雇用管理改善計画を作成し、労働局長の認定を受けること
②認定された雇用管理改善計画に基づき、新たに対象労働者を雇い入れ、雇用管理改善を実施すること

雇用管理制度整備計画について

下記の①~⑤のことを指す。
①評価・処遇制度
 評価・処遇制度等の新たな制度の導入であっての6つの要件全てを満たすことが必要です。
②研修制度
 新たな教育訓練制度、研修制度の導入であって7つの要件全てを満たすことが必要です。
③健康づくり制度
 法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入であって5つの要件全てを満たすことが必要です。
④メンター制度
 新たなメンター制度の導入であって7つの要件全てを満たすことが必要です。
⑤短時間正社員制度
 新たな短時間正社員制度の導入であって3つの要件全てを満たすことが必要です。

※各種要件は複雑なため省略

目標の達成値について

助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より低下させることが必要です。その目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。
※【目標値】対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分が、
 ・1~9人の場合:15%
 ・10~29人の場合:10%
 ・30~99人の場合:7%
 ・100~299人の場合:5%
 ・300人以上の場合:3%


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