従業員の定着に使える助成金

 

『諸手当制度の新設でもらえる助成金です!』

 

IT企業様の助成金受給事例

手当制度を導入することで、従業員のモチベーションアップに成功!

起業から3年目を迎えたIT企業。
社員の能力も上がり、さらなる企業規模の拡大を狙っていました。

手当の新設により活用できる助成金(人材確保等支援助成金)を知り、
社員の定着率アップに向け「資格手当」を新設したことで、
従業員のモチベーションアップに成功しました。

また、新規の人材採用でも資格手当の支払いが、他社との差別化にもつながり、
順調な人材採用にもつながっています。
人材採用も成功し従業員のモチベーションも向上して、
定着率も飛躍的に向上することが出来ました。

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「諸手当制度」雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)

支給金額

計画認定時に示した目標値を達成した場合、57万円(生産性要件を満たした場合 72万円 )

 

支給要件

①雇用管理制度整備計画の認定
②雇用管理制度の導入・実施
③離職率の低下目標の達成
※詳細は省略

雇用管理制度整備計画について

下記の①~⑤のことを指す。
①評価・処遇制度
 評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度、諸手当制度のいずれかの制度を導入することが必要です。
②研修制度
 新たな教育訓練制度、研修制度の導入であって7つの要件全てを満たすことが必要です。
③健康づくり制度
 法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入であって5つの要件全てを満たすことが必要です。
④メンター制度
 新たなメンター制度の導入であって7つの要件全てを満たすことが必要です。
⑤短時間正社員制度
 新たな短時間正社員制度の導入であって3つの要件全てを満たすことが必要です。

※各種要件は複雑なため省略

目標の達成値について

助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より低下させることが必要です。その目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。
※【目標値】対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分が、
 ・1~9人の場合:15%
 ・10~29人の場合:10%
 ・30~99人の場合:7%
 ・100~299人の場合:5%
 ・300人以上の場合:3%

 

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