『効率アップで助成金』

(働き方改革推進支援助成金|労働時間短縮・年休推進支援コース)

令和3年4月1日開始予定の

「働き方改革推進支援助成金|労働時間短縮・年休推進支援コース」について、

最新情報をお届けいたします。

令和2年度のこの助成金は、大変人気があり本来の申請期限より「約1ヶ月半」早く予算到達し終了しました。

令和3年度活用を検討されている横浜・神奈川の中小企業様は今から準備が必要です。

制度を導入し、軽自動車など車両(商用車に限る)の購入をされた企業様もいらっしゃいます。

他にも、就業規則の作成や改定費用にも助成されるなど、会社の環境整備にオススメです。

 

今年は各業種で導入が進んでいる「自動精算機」が人気で、すでにお問合せ、お申込みが多数ございます。

 

1 概要

(1)申請条件
 

 ・労災に加入している社員が1名以上いること(3親等のぞく)
 ・就業規則があること
 ・雇用保険加入済みの従業員がいること

  ー就業規則、36協定届出は弊所にてサポートいたします。ー

 細かい条件はほかにもありますが、最低限必要とお考え下さい。

(2)支給額

    最大上限:100万円 

  取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

  対象経費の合計額に助成率4/5(※条件あり)を乗じた額が助成されます。

  ※様々な条件で加算することもできます。

 

(3)支給対象となる取組

  制度導入のために、下記のいずれか1つ以上を実施してください。

   1.労務管理担当者に対する研修

   2.労働者に対する研修、周知・啓発

   3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

   4.就業規則・労使協定等の作成・変更

   5.人材確保に向けた取組

   6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

   7.労務管理用機器の導入・更新

   8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

   9.テレワーク用通信機器の導入・更新

  10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

  導入する機器等については都道府県労働局により見解が異なる場合がありますので、

  ご注意ください。

 ※研修には、業務研修も含みます。

 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォン、複合機などは対象となりません。

 

2 導入事例

当事務所では、特に労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新と、就業規則の作成、改定をお勧めしています。なかなか手が届かない高額な機器やシステムの導入や、就業規則の新規作成や、古くなってしまった就業規則の更新など、せっかくの機会です。検討してみてはいかがでしょうか。

以下、弊所で扱った取り組みの一例です。

 

歯科クリニック自動精算機
IT企業就業規則作成
従業員への研修
造園業1.5tダンプカー
建築塗装業軽自動車
整形外科クリニック低周波治療器
建築業軽トラック
幼稚園・保育園会計システム
整体治療院バイク
温熱療法器具
土地家屋調査士サーバー
マスコミ映像配信・加工機器

 

横浜・神奈川の中小企業様、コスト削減をしながらも設備投資ができる助成金です。

面倒な申請は弊所が代行いたします。

お問い合わせはお気軽にご連絡ださいますよう、お願いいたします。

お問い合わせはこちら

 

冒頭にも申し上げましたが「自動精算機」は大変人気があるようです。

非接触ということで衛生面でも優れており、コロナ対策にもなるため、

スタッフだけでなくお客様からの要望も来ているとのことでした。

そのため、早めの導入を検討されていらっしゃるようです。

自動精算機は価格的にも助成金を最大限活用できるケースが多いため、

今年は多く取り扱うことになることが予想されます。

予算消化の早い助成金です。ご検討はお早めにお願いいたします。