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【緊急対応】雇 用 調 整 助 成 金
雇用調整助成金は、日々情報が更新されています。最新情報は当事務所へお問合せください。
ご相談、お問合せは無料にて承ります。
「横浜・神奈川の企業様、サポートいたします」
新型コロナウイルス感染症に関連した、従業員の雇用維持に対する助成金情報です。
横浜、神奈川でも新型コロナウィルス感染防止等のために、休業や営業時間の短縮をする企業が増えています。
会社都合により従業員を休業をさせた場合は労働基準法上、60%以上の休業手当を支払わなければなりません。「雇用調整助成金」はこの「休業手当の一部を助成」するものです。
会社都合により休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を申請して支払った休業手当の4/5を受給することが可能です。
※情報は更新される可能性がございます。 最新情報は、当事務所へお問合せください。
【6月12日(金)変更のポイント】
・上限額が15,000円となりました。
・緊急対応期間が4月30日までとなりました。
助成される金額について
中小企業であれば、解雇等を行わない場合は支払った休業手当の10分の10を受給できます。
※上限は15,000円となりました。
計算方法：（対象者が20名以下の企業は、支払った休業手当×助成率)
平均日額×休業補償率×助成率=助成日額(最大15,000円)
助成日額×人数×日数＝助成金額
例：10,000円(平均日額)×100％(休業補償率)×100％(中小解雇なし)=10,000円(助成日額:上限15,000円)
10,000円(助成日額)×10人×20日＝2,000,000円(助成金額)
よくあるご質問ですが『１人15,000円×日数がもらえる』これは、間違った情報です。
平均日額を算出し、その額に休業補償率をかけたうえに、助成率をかけた金額が助成額です。
※ひとりあたり15,000円が支給されるわけではありませんので、お間違いのないようご注意ください。
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| 雇用調整助成金 |
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により |
休業手当等負担額の (解雇等を行わない場合は10/10(中小)、3/4(大企業)) （労働者一人あたり15,000円が上限） |
申請費用
弊所では、雇用調整助成金の申請を10万円から承ります。(10万円もしくは助成金額の10％(通常20％))
※助成金額が100万円に満たなかった場合は、別途ご相談を承ります。
事業主の皆様、煩雑なお手続きは助成金の活用は専門家にご相談ください。
※上限額の引き上げ等の情報は、確定次第お伝えできますが、
現時点では労働局もからも回答をいただけまておりません。
明確な回答が出来ないこともございますが、何卒ご了承ください。