【社労士が解説】
リスキリング助成金の不正受給問題とは？企業が今すぐ見直すべきポイント
近年、企業の人材育成を支援する「リスキリング助成金」の活用が広がっています。
一方で、制度の拡大に伴い不正受給や不適切な運用が問題視されるケースも増えています。
本記事では、社会保険労務士の視点から、リスキリング助成金の不正受給問題と企業が取るべき対応について解説します。
■ リスキリング助成金の基本
リスキリング助成金は、厚生労働省 が所管する制度で、
- 従業員のスキル向上
- DX人材の育成
- 成長分野への人材移行
などを目的としています。
企業にとっては人材投資の大きな支援となる一方、適正な運用が強く求められる制度でもあります。
■ 増加する不正受給・トラブルの実態
近年、助成金申請を支援するコンサルサービスの普及により、
- 「簡単に受給できる」
- 「ほぼ確実にもらえる」
といった営業トークをきっかけに制度を利用する企業が増えています。
しかしその中には、
- 実態の伴わない研修
- 形式だけ整えた制度設計
- 内容の水増しや虚偽申請
といった不適切なケースも見受けられます。
■ 不正受給と判断される主なケース
- 明確に違法となるケース
- 実施していない研修を実施したと申請
- 参加していない従業員を記載
- 書類の改ざん・虚偽報告
⇒ 不正受給（返還＋行政処分＋刑事リスク）
- グレーゾーン（注意が必要）
- 助成金ありきで作られた形だけの研修
- 実態はあるが内容が極めて乏しい
⇒ 後から否認・返還を求められる可能性あり
■ 企業が負うリスク
リスキリング助成金の不正・不適切受給は、企業にとって非常に大きなリスクとなります。
① 受給額の返還＋加算金
数百万円〜数千万円規模になることもあります。
② 企業名の公表
行政により公表されることで、
- 信用低下
- 取引停止
- 採用への悪影響
といった二次被害が発生します。
③ 助成金の利用停止
一定期間、他の助成金も含めて利用できなくなる可能性があります。
④ 刑事責任（悪質な場合）
詐欺罪等に問われる可能性もあり、経営リスクに直結します。
■ 「知らなかった」は通用しません
ここで最も重要なポイントは、
⇒ 助成金の申請主体はあくまで企業である
という点です。
たとえ外部コンサルに依頼していたとしても、最終的な責任は企業側にあります。
■ 社労士が考える適正運用のポイント
社会保険労務士として、企業が安全に助成金を活用するためには、以下が重要です。
- 制度の目的に沿った研修設計
- 実態を伴う運用（記録・証憑の整備）
- 法令・要件の正確な理解
- 第三者視点でのチェック体制
⇒「受給できるか」ではなく「適正か」で判断することが重要です。
■ このような不安はありませんか？
- この研修内容で助成金は問題ないか？
- コンサルの提案が適正か判断できない
- 過去の申請にリスクがないか不安
- 万が一の調査に備えたい
■ 社会保険労務士への相談をおすすめします
助成金は正しく活用すれば、企業成長に大きく貢献する制度です。
しかし、運用を誤ると大きなリスクを伴います。
私たち社会保険労務士は、
- 制度に基づいた適正な設計
- リスクの事前チェック
- 行政対応のサポート
を通じて、企業が安心して助成金を活用できるよう支援しています。
■ まとめ
リスキリング助成金の不正受給問題は、
⇒ 「制度の目的」と「運用実態」のズレから生まれる問題です。
だからこそ、
- 正しい理解
- 適正な運用
- 専門家の関与
が不可欠です。
■ お問い合わせ・ご相談はこちら
「自社の活用方法は適切か？」
「リスクがないか一度チェックしたい」
といったご相談は、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。
初回相談では、現状の運用状況をヒアリングし、リスクの有無と改善の方向性をわかりやすくご案内いたします。
⇒ 助成金を“安心して活用するために”——まずは専門家にご相談ください。