助成金は、条件を満たした事業主が対象となる制度であり、すべての会社が利用できるわけではありません。
制度ごとに対象となる企業・労働者、取り組み、賃金、申請時期、必要書類などが異なります。
そのため、「うちの会社は助成金をもらえますか？」という質問には、
会社の従業員数、雇用形態、現在の賃金、就業規則、これから行いたい取り組み、
実施予定時期などを確認したうえで判断する必要があります。
このページでは、助成金について企業経営者・人事担当者からよく寄せられる質問を、
「制度の基本」「対象となる会社」「申請のタイミング」「制度別の相談」「専門家への依頼」に分けて解説します。
助成金は制度によって対象となる事業主、労働者、取り組み、申請時期、必要書類などが異なります。
以下の回答は一般的な考え方であり、実際に利用できるかどうかは、
利用を検討している助成金の最新の支給要領・パンフレット等に基づいて個別に確認する必要があります。
厚生労働省も、雇用関係助成金について共通の支給要領に加え、各助成金固有の要件を満たす必要があると案内しています。
制度理解
Q1. 助成金とは？
A. 助成金とは、国などが一定の政策目的を実現するため、定められた要件を満たした事業主などに対して支給する公的な支援制度です。
厚生労働省の雇用関係助成金では、雇用の安定、非正規雇用労働者の正社員化、人材育成、賃金引上げ、仕事と育児・介護の両立など、雇用や労働に関するさまざまな取り組みが支援対象となっています。
例えば、パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」、職業訓練を支援する「人材開発支援助成金」、賃上げと生産性向上のための設備投資等を支援する「業務改善助成金」、育児・介護との両立を支援する「両立支援等助成金」などがあります。
ただし、「助成金＝申請すればもらえるお金」ではありません。
制度ごとに対象となる事業主や労働者、取り組みの内容、実施時期、必要な手続きなどが定められています。
特に重要なのは、助成金によっては取り組みを実施する前に計画・届出などの手続きが必要になることです。
何かを購入したり、従業員の処遇を変更したり、研修を開始したりする前に、利用できる制度と手続きの順番を確認することが重要です。
Q2. 補助金との違いは？
A. 助成金と補助金は、どちらも公的な支援制度ですが、制度の目的や支給要件、申請方法、審査方法などが異なります。
一般的には、厚生労働省が実施する雇用関係助成金は、雇用・人材育成・労働環境の整備など、あらかじめ定められた要件を満たした事業主を支援する制度です。
一方、補助金には、設備投資、販路開拓、IT導入、新規事業など、さまざまな政策目的を持つ制度があります。
制度によっては、申請した企業の中から事業計画等を審査して採択する方式が採られています。
そのため、「助成金と補助金のどちらが得か」という単純な比較ではなく、自社がこれから何をしようとしているのかによって制度を選ぶことが重要です。
例えば、
- パート・アルバイトを正社員にしたい → キャリアアップ助成金
- 従業員に職業訓練を受けさせたい → 人材開発支援助成金
- 賃上げと設備投資を行いたい → 業務改善助成金
- 男性従業員の育児休業取得を支援したい → 両立支援等助成金
というように、「欲しい金額」ではなく「実施する取り組み」から制度を探すのが基本です。
なお、「補助金」という名称でも制度ごとのルールは異なります。実際に申請する場合は、必ず対象制度の公募要領・支給要領等を確認してください。
Q3. 助成金は返済不要？
A. 支給要件を満たして適正に支給された助成金は、通常の融資のように返済するものではありません。ただし、後から返還が必要になるケースがあるため、「絶対に返済不要」と考えるのは適切ではありません。
例えば、厚生労働省は、不正な方法で助成金を受給した場合、助成金の全額返還に加えて延滞金や不正受給額の2割に相当する額の納付が必要になる場合があり、不正受給決定日から5年間、雇用関係助成金を受給できない措置があるとしています。
また、不正受給に限らず、支給要件を満たしていなかったことが判明した場合や、制度上定められた義務を履行していなかった場合などには、支給された助成金の全部または一部について返還を求められることがあります。
したがって、助成金は、
「もらって終わり」ではなく、支給要件を満たしていることを証明できる記録や書類を適切に保管することまで含めて管理する制度
と考えることが重要です。
Q4. 誰でも利用できる？
A. いいえ。助成金は誰でも利用できるわけではありません。
雇用関係助成金では、制度ごとに対象となる事業主、労働者、雇用保険の適用状況、賃金、労務管理、取り組みの内容、申請時期などの要件が定められています。
厚生労働省も、雇用関係助成金について共通の支給要領がある一方、実際に受給するためには各助成金固有の要件も満たす必要があると明記しています。
そのため、
「従業員がいるから助成金をもらえる」
「中小企業だから助成金をもらえる」
という判断はできません。
例えば業務改善助成金では、従業員の事業場内最低賃金を引き上げる制度であるため、従業員がいない場合は対象になりません。
自社が対象になるかを判断するには、「会社の規模」だけでなく、「誰を雇用していて、何をいつ実施するのか」を確認する必要があります。
対象
Q5. 個人事業主でも利用できる？
A. はい。個人事業主でも利用できる雇用関係助成金はあります。ただし、すべての助成金が個人事業主を対象としているわけではありません。
厚生労働省の雇用関係助成金の支給要領では、「事業主」について、事業の経営主体である個人または法人等と定義されています。
したがって、「法人でなければ助成金を利用できない」というわけではありません。
一方で、実際の支給要件は助成金・コースごとに異なります。
例えば、
- 従業員を雇用していること
- 雇用保険の適用対象となっていること
- 対象となる労働者がいること
- 賃金や労務管理に関する要件を満たしていること
- 所定の計画・申請を期限内に行っていること
などが確認されます。
したがって、個人事業主の方は「個人事業主だから対象外」と考えるのではなく、従業員の雇用状況と、これから行う取り組みに適した制度があるかを確認することが重要です。
Q6. 従業員1人でも利用できる？
A. はい、従業員が1人でも対象となり得る助成金はあります。
ただし、制度ごとに最低人数などの要件が異なるため、「1人いればすべての助成金が使える」という意味ではありません。
例えば、業務改善助成金は従業員がいない事業場は対象外ですが、1人の従業員を雇用している場合でも、その他の要件を満たせば検討できる可能性があります。
一方、助成金によっては、対象となる労働者の人数や雇用期間、賃金、雇用保険の被保険者であることなど、さらに具体的な条件が設定されています。
そのため、従業員1人の会社では、
- どの助成金を検討しているか
- その従業員がどのような雇用形態なのか
- 雇用保険の対象となっているか
- 現在の賃金・勤務状況はどうなっているか
- これから何を実施する予定なのか
を確認することが重要です。
従業員数が少ないことだけを理由に、助成金の利用を諦める必要はありません。
Q7. 会社設立直後でも利用できる？
A. 会社設立直後でも対象となり得る助成金はあります。
ただし、設立したばかりという理由だけで利用できるわけではなく、各制度の支給要件を満たす必要があります。
特に注意したいのは、会社の設立時期よりも、
- 従業員をいつ雇用したか
- 雇用保険の適用状況
- 労働条件や賃金がどうなっているか
- 就業規則等が整備されているか
- 助成対象となる取り組みをいつ開始するか
- 申請前に必要な手続きを行っているか
といった点です。
例えばキャリアアップ助成金では、対象となる取り組みの前日までにキャリアアップ計画書を提出することが原則とされています。
そのため、設立直後の会社ほど、
「会社を作った後、何をいつ実施するか」
を先に整理してから助成金を検討することが重要です。
「設立してから何か月経てば必ず申請できる」という一律のルールがあるわけではありません。制度ごとの要件を確認してください。
Q8. パートしかいない会社でも利用できる？
A. はい。パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を対象とする助成金があります。
特に、パート・アルバイトの正社員化や処遇改善を検討している会社では、キャリアアップ助成金が代表的な候補になります。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ、正社員化や処遇改善などを行う事業主を支援する制度です。
ただし、単にパートを雇用しているだけで助成金が支給されるわけではありません。
例えば正社員化を検討する場合には、
- 対象となる労働者の雇用状況
- 正社員化の内容
- 転換後の労働条件
- 賃金の取り扱い
- 就業規則等の整備状況
- キャリアアップ計画の提出時期
などを確認する必要があります。
2026年度のキャリアアップ助成金では、正社員化コースのほか、賃金規定等改定コースなどの処遇改善関係のコースも設けられています。
「パートしかいないから使えない」のではなく、「パート従業員について何を行いたいのか」から制度を探すのがポイントです。
タイミング
Q9. 先に設備を買ってしまったら？
A. 助成金によっては、すでに購入・契約・実施した設備投資等が対象にならない場合があります。
特に業務改善助成金では、設備投資等はこれから実施するものが助成対象とされています。
2026年度の業務改善助成金では、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり事業を進めることが基本です。
厚生労働省も、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等について「これから実施するもの」が助成対象になると明記しています。
したがって、
助成金が使えるか確認する前に機械を購入した
助成金を申請する前に設備を発注した
という場合は、対象外となる可能性があります。
ただし、「先に買ってしまったら、すべての助成金が必ず対象外になる」という意味ではありません。
制度によって扱いが異なります。
すでに購入・契約してしまった場合は、自己判断で申請を進めず、購入日・契約日・納品日・支払日などを整理したうえで、利用を検討している制度の最新要件を確認してください。
Q10. 助成金の申請はいつ？
A. 助成金の申請時期は制度・コースによって異なります。特に重要なのは、「助成金を受け取るための支給申請」と「取り組みを始める前に必要な計画・届出等」を区別することです。
例えばキャリアアップ助成金では、原則として対象となる取り組みの前日までにキャリアアップ計画書を都道府県労働局へ提出する必要があります。
人材開発支援助成金でも、コースによって訓練実施計画届などの手続きが用意されています。
2026年8月現在、厚生労働省は人材育成支援コース等について計画届や支給申請の様式を公開しています。
また、両立支援等助成金でも、例えば出生時両立支援コースでは、男性労働者の育児休業取得後に支給申請を行う仕組みになっています。
つまり、
「助成金を申請するのは、取り組みが全部終わってから」と考えるのは危険です。
助成金を検討した時点で、
「最初に何を提出する必要があるか」→「いつ取り組みを開始できるか」→「いつ支給申請するか」
という順番を確認してください。
Q11. 就業規則はいつ作る？
A. 助成金を利用する場合、就業規則は「申請するときに作ればよい」とは限りません。
助成金の種類やコースによって、取り組みを実施する時点で就業規則等に定めておくことが支給要件に関係する場合があります。
例えばキャリアアップ助成金では、2026年度の申請様式・案内において、コースによって就業規則等に関する確認が必要とされています。
10人未満の事業所についても、就業規則の届出・実施に関する扱いが示されています。
また、就業規則は単に「作成した」というだけでなく、
- 何を規定したか
- いつ発効・施行したか
- 労働者にいつ周知したか
- 助成金の取り組みと整合しているか
- 実際の労働条件・賃金運用と一致しているか
などが重要になります。
したがって、助成金を利用する予定がある場合は、助成金の申請直前に就業規則を作るのではなく、取り組みを決める段階で確認することをおすすめします。
特にキャリアアップ助成金では、取り組みの前日までのキャリアアップ計画書提出が原則となっているため、制度・就業規則・計画の順番を事前に整理することが重要です。
制度別
Q12. パート・アルバイトを正社員にしたい。利用できる助成金は？
A. パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員化する場合、まず検討したい制度の一つがキャリアアップ助成金です。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などに取り組む事業主を支援する制度です。2026年度も正社員化コースなどが設けられています。
ただし、
「パートを正社員にすれば必ず助成金がもらえる」
という制度ではありません。
対象となる労働者の雇用状況、正社員化の内容、転換前後の労働条件、賃金、就業規則等、キャリアアップ計画の提出時期など、コースごとの要件を満たす必要があります。
特に重要なのは正社員化を先に行ってから助成金について考えるのではなく、正社員化する前に対象要件と必要な手続きを確認することです。
2026年度のキャリアアップ助成金では、キャリアアップ計画書について、対象となる取り組みの前日までに都道府県労働局へ提出することが原則とされています。
そのため、
「いつ正社員にするか」を決める前に「利用できる可能性があるか」を確認する
ことをおすすめします。
Q13. 社員研修をしたい。利用できる助成金は？
A. 従業員に職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練を行う場合、人材開発支援助成金が代表的な候補になります。
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
2026年度には、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース、建設労働者向けコースなど、複数のコースがあります。
重要なのは、「社員研修なら何でも助成対象」というわけではないことです。
研修の内容、対象となる労働者、訓練時間、実施方法、訓練計画、講師・訓練機関などについて、利用するコースの要件を満たす必要があります。
また、コースによっては訓練実施計画届などの事前手続きがあります。厚生労働省は2026年度について、計画届や支給申請に必要な様式を公開しています。
そのため、
「研修会社に申し込んでから助成金を探す」のではなく、「研修を企画する段階で助成金の対象になるか確認する」
ことが重要です。
Q14. 従業員の賃金を上げたい。利用できる助成金は？
A. 賃上げを行う場合、賃上げの方法や同時に行う取り組みによって、検討できる助成金が変わります。
例えば、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上につながる設備投資等を組み合わせる場合は、業務改善助成金が代表的な候補です。
一方、非正規雇用労働者の賃金規定の改定など、処遇改善を行う場合にはキャリアアップ助成金の各コースが検討対象になることがあります。
つまり、
「賃金を上げれば、どの会社でも同じ助成金が使える」
わけではありません。
確認すべきなのは、
- 誰の賃金を上げるのか
- いくら上げるのか
- どの賃金項目を変更するのか
- 正社員・パートなど雇用区分はどうなっているか
- 設備投資を同時に行うのか
- 賃上げをいつ実施するのか
- 事前に必要な手続きを行っているか
です。
特に業務改善助成金では、賃上げ計画と設備投資等の計画を申請し、交付決定後に実施する仕組みです。
先に賃上げや設備投資を実施すると対象外となる場合があります。
「賃上げしたい」という経営課題から、利用可能な制度を逆算するのが適切な探し方です。
Q15. 男性従業員に育児休業を取得させたい。助成金はある？
A. はい。2026年度には、男性労働者の育児休業取得を支援する「両立支援等助成金・出生時両立支援コース」があります。
このコースでは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や業務体制の整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主などが対象となります。
ただし、
「男性が育休を取得すれば自動的に助成金が支給される」という制度ではありません。
雇用環境整備や業務体制整備、育児休業の取得状況、対象事業主の区分など、コースで定められた要件を満たす必要があります。
また、支給申請の期限も定められています。2026年度の出生時両立支援コースでは、男性労働者の育児休業取得に関する申請について、原則として対象労働者の育児休業が終了した日の翌日から2か月以内と案内されています。
したがって、男性従業員の育休取得予定が決まったら、育休取得後ではなく、取得前の段階から対象コースの要件と必要な職場環境整備を確認することが重要です。
依頼
Q16. 助成金は自分で申請できる？
A. はい。助成金によっては、事業主自身が申請することができます。
ただし、専門家に依頼するかどうかを判断する際は、「書類を書けるか」だけでなく、「申請前の要件確認や手続きまで自社で管理できるか」を考えることが重要です。
厚生労働省は、雇用関係助成金について申請様式、申請方法、電子申請、申請先などを公開しています。
一方、助成金は制度によって、
- 事前の計画・届出
- 就業規則等の整備
- 労働条件の確認
- 賃金台帳・出勤簿等の管理
- 対象労働者の要件確認
- 訓練内容の確認
- 設備投資の実施時期の確認
- 支給申請
- 申請後の追加資料への対応
などが必要になります。
特に、「申請書を正しく書くこと」よりも「申請前に対象要件を満たす状態を作ること」が重要な助成金があります。
例えばキャリアアップ助成金では、原則として取り組みの前日までにキャリアアップ計画書を提出する必要があります。
そのため、自社で申請する場合でも、
「これから行う取り組みが本当に助成対象になるのか」
を最初に確認してください。
Q17. 社会保険労務士に助成金申請を依頼すると、いくらくらいかかる？
A. 社会保険労務士への依頼費用は、事務所、助成金の種類、申請内容、支援範囲などによって異なります。全国一律の料金ではありません。
そのため、比較するときは「成功報酬が何％か」だけではなく、
- 着手金・基本料金があるか
- 成功報酬はいくらか
- 何を「1件」と数えるか
- 申請前の診断・相談が含まれるか
- 就業規則等の整備費用が別途か
- 申請後の追加資料対応が含まれるか
- 不支給の場合の費用はどうなるか
- 複数の助成金を同時に依頼した場合どうなるか
まで確認することが重要です。
当事務所の場合、現在の公式サイトでは、**助成金診断・助成金相談を無料とし、助成金申請サポートについて「5万円／件＋受給額の20％」**と案内しています。料金ページ
ただし、料金や支援範囲は変更される可能性があるため、依頼する際は最新の料金表と契約内容を確認してください。
「安いか高いか」だけでなく、どこまで専門家が対応してくれる料金なのかを比較することが重要です。
Q18. 無料相談では何を確認してもらえる？
A. 無料相談では、まず「自社がどの助成金の対象になる可能性があるか」「その助成金を利用する場合、何をいつまでに行う必要があるか」を確認するのが有効です。
相談前に、次の情報を整理しておくと、対象制度を判断しやすくなります。
- 会社の業種
- 従業員数
- 正社員・パート・アルバイト等の人数
- 雇用保険の加入状況
- 現在の賃金や雇用形態
- 就業規則の有無
- これから予定している採用・正社員化
- 研修や資格取得の予定
- 賃上げの予定
- 設備投資の予定
- 育児・介護との両立支援に関する取り組み
- すでに開始・購入・契約してしまったものがあるか
特に重要なのは、「何をしたら助成金がもらえるか」ではなく、「これから予定している取り組みが、どの制度の要件に合う可能性があるか」から相談することです。
当事務所の公式サイトでは、助成金診断と助成金相談を無料で案内しています。助成金相談・料金案内
なお、無料相談を利用したからといって、必ず申請を依頼しなければならないという意味ではありません。
まずは対象となる可能性のある制度、必要な準備、申請までのスケジュールを確認するために利用するのがよいでしょう。
助成金について迷ったら、最初に確認したい5つのこと
助成金を検討するときは、まず次の5点を整理してください。
- 誰を対象にするのか
- 正社員
- パート・アルバイト
- 新規採用者
- 育児・介護を行う従業員
- その他
- 何をするのか
- 正社員化
- 賃上げ
- 研修
- 設備投資
- 育児休業
- 介護との両立支援
- いつ実施するのか
- すでに実施した
- これから実施する
- 実施予定日が決まっている
- 事前手続きが必要か
- 計画届
- キャリアアップ計画
- 交付申請
- 就業規則等の整備
- その他の事前手続き
- どの資料を残す必要があるか
- 賃金台帳
- 出勤簿
- 労働条件通知書
- 就業規則
- 訓練関係書類
- 契約書・領収書等
特に重要なのは、**「すでに何かを実施してしまったかどうか」**です。
助成金には、取り組みを開始する前の手続きが重要な制度があります。
例えば、キャリアアップ助成金では原則として取組前日までのキャリアアップ計画書提出が必要で、業務改善助成金では交付決定後の設備投資等が基本となっています。
最後に
助成金は、「会社の規模」や「業種」だけで利用できる制度が決まるものではありません。
「誰を雇用しているのか」
「現在どのような労務管理をしているのか」
「これから何を実施するのか」
「その取り組みをいつ始めるのか」
によって、検討すべき制度が変わります。
また、助成金は年度途中でも制度・様式・支給要領等が改正されることがあります。
厚生労働省では、雇用関係助成金の支給要領について2026年8月3日現在の最新版を公開しており、個別制度についても2026年度中に更新が行われています。
そのため、インターネット上の古い記事だけで判断せず、実際に申請する時点の公式情報を確認することが重要です。
「自社の場合、どの助成金が検討できるのか」「今から取り組んでも間に合うのか」「先に何を準備すべきなのか」が分からない場合は、まず現在の会社の状況と予定している取り組みを整理したうえで、専門家に確認することをおすすめします。
助成金の種類は多岐にわたります。様々な助成金のご相談はいつでもお声がけください。
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