助成金とは？
一定の条件を満たした企業などが受給できる、原則として返済不要の公的な支援制度です。
雇用関係の助成金には、従業員の雇入れ、正社員化、人材育成、仕事と家庭の両立支援など、さまざまな制度があります。厚生労働省では、雇用関係助成金を複数の分野に分けて案内しています。
助成金として適正に支給された資金は、原則として返済する必要がありません。
ただし、「申請すれば必ずもらえる」という制度ではありません。
制度ごとに対象となる事業主や従業員、取り組みの内容、実施時期、申請期限などが定められており、それらの要件を満たす必要があります。
また、助成金によっては取り組みを始める前に計画や手続きを行う必要があります。
そのため、「何か取り組みを始める前に、自社が利用できる助成金がないか確認する」ことが重要です。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、どちらも国や自治体などから企業等に支給される公的な支援ですが、制度の仕組みや支給要件は異なります。
一般的には、次のような違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用・人材育成など | 設備投資・販路開拓など幅広い |
| 支給条件 | 定められた要件を満たすことが基本 | 審査・採択が必要な制度が多い |
| 申請時期 | 制度によって異なる | 公募期間が設定されることが多い |
| 代表的な制度 | 雇用関係助成金など | IT導入補助金など |
ただし、これはあくまで一般的な傾向です。
「助成金は必ずもらえる」「補助金は必ず審査がある」と一律に考えることはできません。
実際に利用を検討する場合は、制度ごとの公募要領や支給要領を確認する必要があります。
どんな企業・取り組みが対象になる？
助成金は、企業が行うさまざまな取り組みを対象としています。
例えば、雇用関係助成金では、
- 従業員を新たに雇用する
- 非正規雇用労働者の正社員化を進める
- 従業員の能力開発・研修を行う
- 育児や介護と仕事の両立を支援する
- 高齢者や障害者などの雇用を進める
- 職場環境を整備する
といった取り組みに関連する制度があります。
厚生労働省の助成金一覧でも、雇用維持、雇入れ、人材確保、人材開発、両立支援など、多くの分野が案内されています。
ただし、同じ取り組みを行っていても、企業の状況によって対象になるかどうかは異なります。
例えば、
- 企業規模
- 業種
- 雇用保険の加入状況
- 従業員の雇用形態
- 賃金の状況
- 就業規則等の整備状況
- 取り組みを始めた時期
などが支給要件に関係する場合があります。
そのため、「この取り組みなら、この助成金が使える」と単純に判断するのではなく、制度の要件と自社の状況を照らし合わせることが必要です。
助成金はいくらもらえる？
助成金の支給額は、制度やコース、企業の状況、対象となる従業員数などによって異なります。
そのため、「助成金なら○万円もらえる」と一律に説明することはできません。
定額で支給される制度もあれば、対象となる経費や賃金などを基準に支給額が決まる制度もあります。
また、同じ助成金でも、取り組みの内容や企業規模などによって支給額が変わる場合があります。
支給額だけで利用する制度を決めるのではなく、自社が実際に予定している取り組みに適した制度かどうかを確認することが重要です。
なお、助成金の制度や支給額、要件は改正されることがあります。
厚生労働省も最新の支給要領を公開しているため、申請時には最新情報を確認する必要があります。
助成金を申請する前に確認したいこと
助成金で特に注意したいのが、**「取り組みを始める前の確認」**です。
制度によっては、計画の提出や一定の手続きを行う前に取り組みを始めると、助成の対象にならない場合があります。
事前の手続きが必要な場合
助成金によって、事前の計画提出や認定などが必要な場合があります。
「助成金を使いたい」と思った段階で、まず制度の要件を確認しましょう。
支給要件
助成金には、企業側・従業員側それぞれに細かな支給要件が設定されている場合があります。
一つの条件だけを満たせばよいとは限りません。
申請期限
助成金には申請期限があります。
期限を過ぎると申請できない場合があるため、取り組みの開始時点からスケジュールを確認しておくことが重要です。
労務管理
助成金の申請では、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、就業規則など、労務管理に関する書類の確認が必要になる場合があります。
日頃から適切に労務管理を行っておくことが、申請時の負担軽減にもつながります。
対象外となるケース
例えば、
- 必要な手続きを行う前に取り組みを始めた
- 支給要件を満たしていない
- 必要な書類を適切に整備していない
- 申請期限を過ぎている
- 制度上の対象外となる事業主に該当する
などの場合、助成金を受給できない可能性があります。
助成金は、取り組みを始める前に確認することが重要です。
助成金の申請から受給までの流れ
助成金によって具体的な手続きは異なりますが、一般的には次のような流れになります。
1．自社に利用できる制度がないか確認
現在予定している雇用、人材育成、賃上げなどの取り組みを整理します。
2．支給要件を確認
企業の状況や従業員の雇用条件などを確認し、制度の要件を満たしているか確認します。
3．必要な事前手続きを行う
制度によっては、取り組みを始める前に計画の提出などが必要です。
4．計画に沿って取り組みを実施
雇用、正社員化、研修、職場環境整備など、制度で定められた取り組みを行います。
5．必要書類を準備して申請
取り組みの実施状況を確認できる書類などを準備し、所定の期限までに申請します。
6．支給要件などの確認
申請内容や支給要件について確認が行われます。
7．支給
要件を満たしていることが確認されると、助成金が支給されます。
ただし、すべての助成金がこの流れとは限りません。
厚生労働省も、共通の要件に加えて各助成金の個別要件を確認するよう案内しています。
助成金が受給できない主なケース
助成金は、申請すれば必ず受給できるわけではありません。
特に注意したいのが次のようなケースです。
取り組みを始める前に必要な手続きをしていない
制度によっては、事前の計画や手続きが必要です。
支給要件を満たしていない
企業や従業員、取り組みなどについて定められた要件を満たす必要があります。
申請期限を過ぎている
期限を過ぎると申請できない場合があります。
労務管理上の問題がある
賃金、労働時間、社会保険・労働保険などについて、適切な管理が求められる場合があります。
必要な書類を確認できない
申請内容を裏付ける書類が不足していると、手続きが進まない場合があります。
制度の対象外に該当する
企業の規模や業種、雇用状況などによって対象外となる場合があります。
よくある質問
Q. 助成金は申請すれば必ずもらえますか？
いいえ。申請すれば必ず受給できるわけではありません。制度ごとに定められた支給要件を満たし、必要な手続きを適切に行う必要があります。
Q. 助成金と補助金は同じものですか？
同じではありません。どちらも公的な支援制度ですが、対象となる取り組みや申請方法、支給の仕組みなどが異なります。
Q. 助成金は返済する必要がありますか？
助成金として適正に支給された資金は、原則として返済不要です。ただし、不正受給などの場合は返還を求められることがあります。
Q. 助成金は自分で申請できますか？
制度によって異なりますが、事業主自身で申請できる制度があります。申請には制度ごとの要件確認や書類の準備が必要です。
Q. 助成金はいつ申請すればいいですか？
制度によって異なります。特に、取り組みを始める前の手続きが必要な制度もあるため、利用を検討した段階で確認することが重要です。
Q. パートやアルバイトでも対象になりますか？
制度によって異なります。雇用形態だけで判断することはできないため、対象となる助成金の支給要件を確認する必要があります。
横浜の企業が検討できる主な助成金
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などを支援する制度です。
人材開発支援助成金
従業員の職業訓練・人材育成に取り組む事業主を支援する制度です。
両立支援等助成金
育児・介護と仕事の両立支援などに取り組む事業主を支援する制度です。
業務改善助成金
生産性向上につながる設備投資等と賃上げを組み合わせた取り組みを支援する制度です。
助成金の制度・コース・支給要件は変更されることがあります。現在利用できる制度については、厚生労働省の最新情報をご確認ください。
当事務所の助成金申請支援
企業ごとの状況を確認し、利用可能性を検討
助成金は、企業の業種や従業員の雇用状況、現在行っている取り組みなどによって利用できる制度が異なります。
当事務所では、企業の状況を確認したうえで、利用を検討できる助成金を整理します。
申請前の確認
助成金によっては、取り組みを始める前に確認しておくべき事項があります。
申請を検討する段階から、必要な手続きやスケジュールを確認します。
申請書類の準備・手続き
必要な書類を確認し、申請に必要な手続きをサポートします。
受給までのサポート
申請して終わりではなく、必要に応じて申請後の手続きについてもサポートします。
活用できる助成金を確認する参考情報・厚生労働省
助成金は制度改正や年度変更によって、支給要件・支給額・申請方法などが変更されることがあります。
最新の情報は、厚生労働省の公式情報をご確認ください。
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
雇用関係助成金の申請にあたって
雇用関係助成金一覧
