建築会社向け助成金

横浜・神奈川で人気の助成金

皆様の会社に合った助成金を、無料でご紹介します。

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○現場仕事が忙しくて、事務のことは人任せ
○うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・

上記のような、経営者様の声をよく耳にします・・・しかし、「ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」
という事態が多数発生しています。

建設事業者様にとって必見の助成金情報です！

建設事業経営者様の助成金受給事例

評価基準を明確にすることで、従業員のモチベーションアップに成功！

従業員のプライベートの充実、働き甲斐の共有を課題としていた事業者様でしたが、

日々の業務が忙しく、変化に乏しい状況が続いてしまっていました。

新しい従業員を採用しても、既存の従業員と同様になかなか仕事への取り組み意欲につながらず、

長続きしないケースもまれにありました。

そこで、評価基準を定め、会社全体で従業員の皆様の目標を明確にすることで、

従業員同士のコミュニケーションの向上を図り、仕事のやりがいを指導することで、

従業員の定着率が向上しました。

事業所も活気にあふれ、以前より明るくなったと好評です。

支給された助成金で設備を新調し、新しい仕事に取り組みたい！との意見も増え、

経営者にとっては、非常に喜ばしい状況となりました。

正社員化コース（キャリアアップ助成金）

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

契約社員や派遣社員・パート・アルバイトを正社員や無期社員に転換した場合に 1人転換するごとに1人当たり57万円（年間最大1,140万円）助成されます。

１　支給額

① 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞
② 有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞
③ 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞

※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額
※特定の雇用方法で加算される場合があります

正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。

２　主な要件

①労働者の条件

　6か月以上の有期契約・無期雇用・派遣契約のある労働者が正社員に転換されること。

②正社員での雇用を前提としての有期契約・無期契約・派遣契約で無いこと。

③正社員に転換される過去3年前に、同じ職場で正社員であったことが無いこと。

④支給申請日において、事業主都合による解雇が無いこと。

⑤「有期から無期への転換」については、転換前の基本給より5％以上の昇給があること。

２　手続きの流れ

①キャリアアップ計画の作成し、提出。

②キャリアアップ計画の認定後、就業規則等を労働基準監督署に提出。

③正社員への転換の実施。

人事評価改善等助成コース（人材確保等支援助成金）

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。

同一労働同一賃金の準備にも活用できる助成金ですので、ご検討してみてはいかがでしょうか。

支給額

制度整備助成：50万円
事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と２％以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成（50万円）が支給されます。

目標達成助成：80万円
制度整備助成に加え、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の２％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）が支給されます。

建設業は活用できる助成金が多くございます。