(2022.2.28まで)働き方改革推進支援助成金申請期限延長

今般、令和４年１月24日に交付要綱が改正され、「事業実施期間の満了日」及び「支給申請書の提出期限」について、

以下のとおり延長されました。
 

	改正前	改正後
事業実施期間の満了日	令和４年１月31日（月）まで	令和４年２月28日（月）まで
支給申請書の提出期限	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の２月10日のいずれか早い日まで	事業実施予定期間の最終日から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の３月７日のいずれか早い日まで

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

働き方改革推進支援助成金については、
新型コロナウイルス感染症の影響により企業の事業活動や申請準備に遅れが生じている状況を踏まえ、
申請期限が2022年2月まで延長されることとなりました。
本助成金は、中小企業・小規模事業者が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、
働き方改革に資する取組を実施する際に、その費用の一部を助成する制度です。

本来、申請には事前に計画を策定し、所轄の労働局へ交付申請を行う必要がありますが、コロナ禍の影響により、
業務の停滞や人員不足、先行きの不透明感などから、計画の策定や申請準備が困難となっている企業も多く見られました。
こうした状況を受け、企業が十分な準備期間を確保し、制度を有効に活用できるよう、今回の期限延長が実施されたものです。

延長対象となるのは、主に労働時間短縮・年休促進支援コースや勤務間インターバル導入コースなどであり、
これにより企業は引き続き設備投資や就業規則の見直し、
外部専門家の活用など、働き方改革に向けた取組を計画・実施することが可能となります。
例えば、勤怠管理システムの導入や業務効率化のための機器整備なども助成対象に含まれています。

また、申請期限の延長は単なる手続き上の猶予にとどまらず、
コロナ禍における新しい働き方への対応を支援するという意味合いも持っています。
テレワークの導入や柔軟な勤務体制の構築など、従来とは異なる働き方への対応が求められる中で、
本助成金の活用は企業の体制整備に大きく寄与すると考えられます。

一方で、申請にあたっては必要書類の整備や要件の確認が引き続き重要であり、期限が延長されたとはいえ、
計画的な準備が求められます。特に、取組内容と助成対象経費の整合性や、
実施後の成果報告に関する準備を十分に行うことが必要です。

このように、働き方改革推進支援助成金の申請期限延長は、企業の負担軽減と制度活用の促進を目的とした措置であり、
コロナ禍における働き方の見直しを後押しする重要な対応であるといえます。
企業においては、この機会を活用し、持続可能な労働環境の整備を進めていくことが期待されます。