(2022.3月まで)小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により

仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定とのことです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html

 

小学校休業等対応助成金および支援金については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況を踏まえ、
対象期間が2022年3月まで延長されることとなりました。
本制度は、小学校や保育所、認定こども園などの臨時休業や、児童の感染・濃厚接触により登校・登園できなくなった場合に、
保護者である労働者が仕事を休まざるを得ない状況を支援するために創設されたものです。

助成金は、労働者に対して有給の休暇を取得させた事業主に対し、その休暇中に支払った賃金相当額を補助する制度であり、
企業側の負担軽減を目的としています。
一方、支援金は、業務委託契約などで働く個人で、仕事を休まざるを得なかった方に対して直接支給されるものであり、
雇用形態にかかわらず幅広い支援が行われています。

今回の対象期間延長は、感染拡大の波が繰り返される中で、
学校等の休業や登校自粛が断続的に発生していることを背景としており、保護者の就労継続を支えるための重要な措置です。
特に、子育て世帯においては、突発的な休業対応が家計や就業に大きな影響を与えることから、
本制度の継続は大きな意義を持っています。

また、制度の延長により、事業主は従業員に安心して休暇を取得させることができ、職場内での感染拡大防止にもつながります。
さらに、従業員の離職防止や職場定着の観点からも、こうした支援制度の活用は重要です。

申請にあたっては、対象となる休暇の取得状況や賃金支払いの記録などを適切に整備する必要があります。
また、申請期限や必要書類についても随時見直しが行われるため、最新の情報を確認することが求められます。

このように、小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間延長は、
コロナ禍における子育てと就労の両立を支援する重要な施策であり、
引き続き多くの事業主および労働者にとって有効な支援手段となっています。
制度を適切に活用することで、安心して働ける環境の維持と家庭生活の安定につなげていくことが期待されます。