令和4年度産業保健関係助成金廃止のお知らせ

現在受付を停止している、以下の産業保健関係助成金については、

廃止となります（今後の申請については受け付けできないこととなります）。
　・　小規模事業場産業医活動助成金
　・　ストレスチェック助成金
　・　職場環境改善計画助成金
　・　心の健康づくり計画助成金
　・　治療と仕事の両立支援助成金
　・　副業・兼業労働者の健康診断助成金
　・　事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

令和4年度における産業保健関係助成金の廃止については、我が国の労働政策の転換や財政事情、
支援の在り方の見直しといった複数の要因を背景として検討・実施されたものです。
産業保健関係助成金はこれまで、中小企業等における労働者の健康確保や職場環境の改善を目的として、
産業医の活用やストレスチェック、メンタルヘルス対策などに対する費用を支援する制度として一定の役割を果たしてきました。
しかし、その一方で制度の利用状況や効果の検証が進む中で、必ずしも十分に活用されていないケースや、
他の施策と重複する部分があることが指摘されていました。

また、令和4年度当時は、雇用維持や事業継続を目的とした各種助成金や補助金が数多く実施されており、
限られた財源をより緊急性の高い分野へ重点配分する必要性が高まっていました。
そのため、産業保健分野における支援についても、従来の助成金という形から、
より効率的かつ効果的な支援手法へと見直す動きが生じました。

具体的には、助成金という金銭的支援を直接行う仕組みから、
地域産業保健センターの機能強化や専門家による相談支援の充実といった、
非金銭的な支援へと重点が移される傾向が見られました。
これにより、企業が自律的に産業保健体制を整備することを促しつつ、
必要な場面で専門的なサポートを受けられる体制の構築が目指されました。

さらに、助成金制度には申請手続きの煩雑さや不正受給のリスクといった課題もあり、
行政コストの観点からも見直しが求められていました。
制度を廃止または整理することで、行政資源をより効率的に活用し、
他の重要施策へ振り向けることが可能になると考えられました。

このように、令和4年度の産業保健関係助成金の廃止は、単なる支援の縮小ではなく、
支援方法の転換と政策の重点化を図る一環として位置づけられます。
今後は、助成金に代わる形での支援策の充実と、企業自身による健康管理体制の強化がより一層重要になるといえるでしょう。