助成金の申請は、制度によっては事業主自身が手続きを行うこともできます。
ただし、助成金は制度ごとに対象者、取り組み内容、申請時期、必要書類などの要件が異なるため、
初めて申請する場合は、申請前の要件確認から専門家に相談するメリットがあります。
特に重要なのは、「申請書を書くこと」だけではありません。
助成金によっては、取り組みを開始する前の計画・届出、就業規則や労働条件の整備、賃金の確認、訓練計画などが支給要件に関係します。
社労士に依頼する場合は、単なる書類作成だけでなく、
「そもそも自社が対象になる可能性があるか」「いつ何をすべきか」を申請前に確認できることが大きなメリットです。
面倒な申請書類を作成から提出まで一括代行
助成金は制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。
そして、その中でも管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に
進めやすいように書類を作成する必要があります。
また、助成金の申請には、その統括機関へ何度も出向く必要があります。
しかしながら、忙しい事業主様がもらえるかわからない助成金のために
かける時間はありません。
しかも不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。
専門家に依頼すれば行政機関との折衝はほとんどやってもらえるので、
自分で出向くことはそれほどないのです。
また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんので、
専門家に依頼すればそのような心配もありません。
法定帳簿や就業規則の完備
助成金の申請において、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。
ここで、自分で労働基準法に違反した就業規則や要件に合致しない条項を入れたりすると
申請が通らなくなります。
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