9/24申請締切｜65歳超雇用推進助成金

多数申請により、予算の上限に達する見込みとなったため、
令和3年9月24日をもって新規受付を停止しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

 

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用機会の確保と就業環境の整備を目的として設けられている助成制度であり、
令和3年においては一部コースの申請締切が9月24日とされました。
本助成金は、少子高齢化が進展する中で、
意欲と能力のある高年齢者が年齢にかかわらず働き続けることができる社会の実現を目指し、企業の取り組みを支援するものです。

本制度にはいくつかのコースが設けられており、
代表的なものとして「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」などがあります。
例えば、65歳超継続雇用促進コースでは、定年の引上げや定年制の廃止、
希望者全員を対象とした66歳以上への継続雇用制度の導入などを行った場合に助成が行われます。

また、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースでは、高齢者に適した評価制度や賃金制度の整備、職場環境の改善、
能力開発の実施などを通じて、高年齢者が安心して働ける環境を整備した企業に対して支援が行われます。
さらに、高年齢者無期雇用転換コースでは、有期契約で働く高齢者を無期雇用に転換した場合に助成が行われ、
雇用の安定化が図られます。

令和3年9月24日という申請締切は、当該年度における助成金の交付申請受付の区切りとして設定されたものであり、
申請を予定している事業主は、それまでに制度内容の確認や必要書類の準備、就業規則の改定などを完了させる必要がありました。特に、制度導入にあたっては労使間の合意形成が重要であり、計画的な対応が求められました。

本助成金は、高年齢者の活躍促進だけでなく、企業にとっても人材不足の解消や技術・経験の継承といったメリットをもたらします。
高齢者が長く働ける環境を整えることは、企業の持続的な成長にもつながる重要な取り組みです。

このように、65歳超雇用推進助成金は、企業と労働者双方にとって意義のある制度であり、
適切に活用することで高年齢者の雇用促進と職場環境の向上を実現することが期待されています。