令和4年4月からキャリアアップ助成金が変わります

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、

正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

多くの企業が活用する助成金です。

申請のご相談は、当事務所でも承ります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

令和4年4月からのキャリアアップ助成金の改正では、非正規雇用労働者の処遇改善をより一層推進する観点から、
制度内容の見直しや要件の厳格化が行われました。
これにより、単なる形式的な正社員化ではなく、実質的な処遇向上や雇用の安定につながる取り組みが重視されるようになっています。

まず大きな改正ポイントとして、「正社員化コース」における支給要件の見直しが挙げられます。
従来は比較的広い範囲で対象となっていた正社員転換について、改正後は転換後の賃金が一定以上増加していることや、
賞与または退職金制度の適用があることなど、より明確な処遇改善が求められるようになりました。
これにより、名ばかりの正社員化を防ぎ、実質的な待遇改善を伴う転換が促進されています。

また、「賃金規定等改定コース」においても、単なる一時的な賃上げではなく、
基本給の引上げなど持続的な賃金改善が対象となるよう見直しが行われました。
さらに、社会保険の適用拡大や短時間労働者への対応など、多様な働き方に対応した処遇改善の取組も重視されています。

加えて、申請手続きや審査についても適正化が図られ、不正受給防止の観点から要件確認がより厳格化されています。
キャリアアップ計画の作成・提出の重要性も引き続き強調されており、事前準備を含めた計画的な取り組みが求められます。

さらに、非正規雇用労働者のキャリア形成を支援する観点から、教育訓練や人材育成との連携も重要視されており、
企業における総合的な人材戦略の中で本助成金を活用することが期待されています。

このように、令和4年4月からのキャリアアップ助成金の改正は、単なる制度利用の拡大ではなく、
質の高い処遇改善を実現するための方向性が明確に打ち出された内容となっています。
企業にとっては、制度の要件を正確に理解し、自社の人事制度や賃金体系の見直しとあわせて活用することが重要であり、
これにより従業員の定着やモチベーション向上、ひいては企業の生産性向上につながることが期待されます。