10/29申請締切｜働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

「団体推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月29日までとさせていただきます。
郵送の場合には、10月29日までに郵送等で申請いただいている分については受理するとのことです。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122923.html

これで、今年度の「働き方改革推進支援助成金」の交付申請の受付はすべて締切となりました。

 

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体等が中心となり、
傘下企業の働き方改革を一体的に推進することを目的とした助成制度であり、2021年10月29日をもって申請締切とされました。
本コースは、個々の企業単独では対応が難しい課題に対して、
業界団体や事業協同組合などが主導して支援を行う点に特徴があります。

具体的には、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、生産性向上に向けた取り組みを団体として実施する場合に、
その経費の一部が助成されます。対象となる事業には、専門家によるコンサルティングの実施、セミナーや研修会の開催、
好事例の収集・共有、就業規則の見直し支援などが含まれます。
これにより、傘下企業が個別に取り組むだけでなく、業界全体として働き方改革を底上げすることが期待されています。

また、本コースでは、共同での設備導入やシステム整備など、生産性向上に資する取り組みも対象となる場合があり、
業務効率化を通じた労働時間の削減が図られます。
さらに、団体が主体となって行うため、情報共有やノウハウの蓄積が進みやすく、継続的な改善活動につながる点も大きなメリットです。

申請にあたっては、団体としての事業実施計画を策定し、都道府県労働局の承認を受ける必要があります。
また、事業実施後には成果報告を行い、実際にどの程度働き方改革が進んだかを示すことが求められます。
こうしたプロセスを通じて、助成金の適正な活用と効果の検証が行われます。

2021年10月29日で申請受付は終了しましたが、本制度は業界単位での働き方改革を推進する有効な手段として、
多くの団体に活用されました。特に、中小企業が多くを占める業界においては、
団体主導の支援が大きな役割を果たしたといえます。

このように、働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、
個社単独では難しい課題に対して連携して取り組むことを可能とする制度であり、
業界全体の労働環境改善と生産性向上に寄与する重要な施策として位置付けられています。